２０２２年度施政方針
はじめに
令和元年12月初旬に、中国の武漢市で第1例目が報告されてから2年が経過する新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と縮小を繰り返し、新たな変異株も生み出し、その猛威はいまだ留まるところを知りません。
当市においては、これまで、「生命を守る」、「生活を支える」、「地域経済を後押しする」の3大理念の下に、新型コロナウイルス感染症対策を進めてきましたが、令和3年度は、「年齢ごとに区切った接種券の発行」、「妊婦や障害を持つ方の優先接種」などの市独自の工夫を凝らした「ワクチン接種事業」の円滑な実施、また、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金支給、市内事業者への事業発展補助金制度構築など様々な施策をスピーディーに実行してまいりました。令和4年度においても、まずは昨年12月から開始したブースター接種を、引き続き関係機関との連携を図りながら着実に進めてまいります。
一方、国は、令和4年1月17日に閣議決定された「令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、「令和3年9月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きがみられる。ただし、オミクロン株を含めた新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としており、「ウィズコロナの下で、社会経済活動の再開・継続を図りつつ、安全・安心を確保していくとともに、経済対策を迅速かつ着実に実施し、公的支出の下支えを図りつつ、消費や設備投資といった民需の回復を後押しし、経済の民需主導の持続的な成長軌道に乗せていく。」としております。
こうした状況を踏まえながら、令和4年度当初予算においては、市民と行政の「共動」により「価値ある未来」を創り出すという不変の理念の下、「第6次総合振興計画」、「都市計画マスタープラン」をはじめとする各計画の推進と、「SDGs」、「デジタル・トランスフォーメーション」、「ゼロカーボン」分野の取り組み推進を目指し、それぞれの事業において、「取捨選択」、「チャレンジ」、「スピード感」、また、国や県、民間との連携をはじめ、特に「市民との連携」、「庁内での横の連携」を重視し、事業の計画、予算の編成を行いました。また、先ほど述べましたように、令和4年度においても、新型コロナウイルス感染症による影響は不透明であることから、引き続き、各課の連携による一体感ある庁内体制を維持する中で、新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。
以上を踏まえ、令和4年度吉川市一般会計は242億1，500万円、特別会計総額は165億5，777万7千円、企業会計総額は50億6，035万9千円の予算案となっております。
それでは、「第6次総合振興計画・前期基本計画」の4つの重点テーマに沿って、令和4年度の市政運営、主要施策について、ご説明させていただきます。
重点テーマ「Ⅰ 命を守る」
新たな重点テーマの1つ目は「命を守る」でございます。
これまでの総合振興計画におきましても、防災・減災に関する取り組みを重点テーマに掲げながら、「命を守る」をまちづくりの最重要課題の一つとして積極的に取り組んでまいりましたが、新たな「前期基本計画」では、新型コロナウイルス感染症のような健康への脅威に対する取り組みも、この重点テーマの中に含め、引き続き市民の命を最優先とした取り組みを進めてまいります。
自然災害対策においても、コロナ対策においても、重要なことは一人ひとりの危機意識であります。重点テーマの表記も「市民の命を守る」から「命を守る」と変わり、一人ひとりが、また地域が、「自らの命」「誰かの命」を守るという自助・共助の意識を含めた表現となりました。今後も行政としてしっかりと災害に強いまちづくりを進めるとともに、こうした危機意識の共有を市民の皆さまと共に進めてまいります。
まず、「自然災害対策」については、令和3年度は、江戸川の重要水防地区である旭地区において、避難所運営を学ぶ「HUG訓練」や「減災プロジェクトin旭小学校区」として、コロナ禍における避難所開設運営訓練、民間企業のご協力による「一時避難場所」の視察など、市民にとってより現実的な訓練をテーマとした「減災プロジェクト」を実施いたしました。
また、中曽根小学校区の6つの自治会による減災訓練、木売町会や吉川団地自治会で実施された災害時における要支援者の避難支援に関する検討会、美南小学校PTAによる減災教育など、地域や団体が主体的に行う訓練や活動に対して職員を派遣し、積極的な支援を行ってまいりました。
令和4年度においては、「関小学校地区」を舞台に、水害と震災を想定し、女性や外国人、減災リーダー、中学生などが積極的に参加できるような「減災プロジェクト」を実施してまいります。
また、これまでの減災プロジェクトを通じて策定してきた、中曽根小学校や旭地区の「避難所開設運営マニュアル」を、ほかの避難所にも展開していく取り組みを進めるとともに、地域や団体などが主体的に実施する訓練などにも積極的に支援を行うなど、引き続き地域における減災力の向上を図ってまいります。
「治水対策」については、吉川駅北口から県道川藤野田線までを範囲とする第一排水区において、引き続き管路や地形のデータを基に流出解析を行ってまいります。さらに、共保雨水ポンプ場増強の効果について検証を行い、その結果をもって、中川の河川管理者である江戸川河川事務所と排水量の増加に向けた協議を行ってまいります。流出解析により必要がある場合には、管路や貯留施設の整備についても検証してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策」については、冒頭でも申し上げたとおり、まずワクチン接種の円滑かつ速やかな実施を進めてまいります。また、関係機関との連携のもと、引き続きPCR検査センターの設置・運営の支援を行うとともに、来場が困難な方への送迎支援を実施いたします。
また、草加保健所への市保健師の応援派遣や在宅療養者へのパルスオキシメーター・食料の配送、保育所や学校などで要観察者とされた方々へのPCR検査費用の助成など、第5波の感染拡大時に実施した施策を状況に応じ展開し、「命を守る」コロナ対策をしっかりと進めてまいります。
重点テーマ「Ⅱ 子どもの笑顔を未来につなぐ」
次に、2つ目の重点テーマは、「子どもの笑顔を未来につなぐ」でございます。
子育て支援、そして教育は、これまでも市を挙げて特に力を入れてきた取り組みであります。将来を担う子供達が、希望を持って健やかに育ち、自分らしく未来を切り拓いていくことができるよう、地域社会全体で子供達の笑顔を増やし、守っていかなければなりません。
まず、「妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」については、子供やその家庭を地域資源や必要な福祉サービスに適切につないでいく「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、相談体制の強化を図りながら一体的に支援を実施してまいります。
また、児童虐待の事案や相談への対応についても、「子ども家庭総合支援拠点」を軸として各関係機関と連携しながら虐待防止対策の強化を図ってまいります。
これまで支援の手が届きにくかった「義務教育修了後の若者に対する支援」については、その支援の在り方について、有識者等からなる検討会議を設置し、検討を開始してまいります。
「安心して子育てできる環境の充実」については、「未来への輪」事業などひとり親家庭との交流を通した関わりや「子ども未来応援集会」を通じ、地域や関係機関との連携をより一層深め、支援の輪を広げてまいります。なお、令和5年度が最終年となる「子どもの貧困対策推進計画」については、第2期計画の策定に向けて、子育て世帯生活実態調査を実施してまいります。
「保育施設・学童保育室」については、今後も、コロナ禍においても保護者が安心して子供を預けられるよう、日常的な消毒作業などの感染予防対策を徹底しながら保育の提供を継続してまいります。民間保育施設に対しましても感染拡大防止対策に必要な物品等の支援を継続するとともに、最前線で働く保育士等の処遇改善を国と同調して実施してまいります。
また、これまで、保育施設や学童保育室においては、研修会や情報交換会の実施のほか、ICTの導入など、民間保育施設と連携を図りながら質の向上に資する取り組みを進めてまいりました。引き続き、保育を必要とする全ての子供や家庭が良質な保育を受けられるよう、さらなる保育の質の向上に取り組んでまいります。
「学校教育の充実」については、令和3年度に引き続き、国が段階的に導入する小学校全学年35人学級への移行を進めてゆくとともに、吉川市教育大綱「家族を 郷土を愛し 志を立て 凛として生きてゆく」の実現に向け、「学力・体力・非認知能力の育成」を図ってまいります。また、市内全ての小中学校に学校運営協議会を設置するとともに、令和3年度の吉川中学校区における取り組みの成果を踏まえ、「コミュニティスクール」の導入を進めることで、地域や子供達の未来のために、学校・家庭・地域の連携・共動の関係を築いてまいります。
「ICT教育の推進」については、一人一台タブレットの持ち帰りによる家庭学習の充実を図ることで、学習支援アプリを効果的に活用し、児童生徒の思考を深める学習、個々の意見や考えの共有化、焦点化、分類・整理などを進めるとともに、主体的、対話的で、深い学びを推進してまいります。加えて「心あたたまるはがきコンクール」の取り組みを通して、自分の思いを短文やメッセージ等ではがきに表現することにより、人を思いやり、ことばを大切にする心情や手書きで伝える良さを体験的に学び、児童生徒の豊かな心を育成してまいります。
「特別支援教育」については、特別支援学級入級児童生徒及び特別支援学級数の増加に伴い、特別支援教育支援員の増員を図ります。また、医療的ケアを必要としながら市内の小中学校に通学している児童生徒への対応として、校内におけるケアを実現するために看護師を配置するとともに、安心して学校生活が送れるように医師、看護師、福祉関係者を含めた会議を実施し支援体制の充実に努めてまいります。
「学校施設の整備」については、35人学級対応に伴い教室数が不足する美南小学校において、校舎1階の地区公民館会議室を改修し普通教室への転用を行うとともに公民館会議室については、教職員駐車場内に2室分確保してまいります。
これまで様々な改善整備を進めてきた「児童館ワンダーランド」については、「プラネタリウム」や「天体観測望遠鏡」が整備されている特徴を活かし、まず、「プラネタリウム」においては、令和3年度にリニューアルし、ご好評いただいている全天周番組をより多くの方に観覧いただけるよう様々な機会を捉えて周知を図るほか、職員による星座解説など、「プラネタリウム」の魅力のさらなる向上に努めてまいります。「天体観測望遠鏡」においては、季節特有の天文現象をわかりやすく解説し、実際に月や惑星を観望する「観望会」の内容充実を図るほか、天体望遠鏡の使い方を学習する「天体望遠鏡教室」や星空の写真の撮影方法を学ぶ「星景写真教室」などを開催し、市民が宇宙や天文への興味関心を幅広く持てるよう、新たな取り組みを展開してまいります。
重点テーマ「Ⅲ 誰もが輝くまちをみんなで創る」
次に、3つ目の重点テーマは、「誰もが輝くまちをみんなで創る」でございます。
このテーマは、吉川市のまちづくりの基本理念の一つである「共に生き、共に創る」に基づくテーマであり、第6次総合振興計画策定において、特に重視してきた「多様性」や「パートナーシップ」といった視点が反映されております。
まず、「多様性を認め合う社会づくりとジェンダー平等の推進」については、令和3年度に策定した「よしかわパートナーシップアクション」に基づき、ジェンダー平等の視点をもって「多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができるまち」を目指してまいります。また、性の多様性においても、「パートナーシップ宣誓制度」により、性的指向または性自認に係る性的少数者の生きづらさや困難さの軽減に取り組んでまいります。
「国際交流の充実」については、外国人住民などが理解しやすいよう、情報の多言語化等必要な情報提供に努めるとともに、文化や習慣の違いについて双方向の理解を深め、外国人住民も共に地域のまちづくりにおいて活躍できるよう、関係団体と協力し、地域における多文化共生の機運を醸成し、国際性豊かなまちづくりを進めてまいります。
「パートナーシップのまちづくり」については、「市民シンクタンク」、「みらいステップアップ助成金」事業をはじめ、「市長キャラバン」、「どこでも市長」、「市民パーソナリティーによるラジオ番組」などによる「共動」を継続・深化させると同時に、「地域減災プロジェクト」や小学生を対象とした「減災クイズ」の実施などに取り組み、その活動が全国的に注目されている、自治連合会との共動事業「地域課題を地域で解決するための勉強会」においても研究・実践を深めるなど、様々な施策を市民と行政の「共動」により進め、「市民の幸福実感の向上」を目指してまいります。
重点テーマ「Ⅳ 価値を高め、次世代に継承する」
重点テーマの最後、4つ目は「価値を高め、次世代に継承する」でございます。
先人たちが築いてきた吉川市の価値をさらに高め、誇れる「まち」を次世代につなげてゆくことは、私たちの使命であるという認識のもと、持続可能な環境の保全を図りながら、産業振興や都市基盤の整備を行うとともに、文化や芸術により吉川市の未来を創造する取り組みを推進し、住んで良かったと誰もが思える「まち」を目指してまいります。
まず、「脱炭素社会の構築」においては、昨年4月に、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、埼玉県東南部地域の5市1町で「ゼロカーボンシティ」を共同で宣言したところでございます。今後については、5市1町で構成するゼロカーボン推進協議会において、広域的な取り組みを引き続き検討してまいります。
また、再生可能エネルギーの普及を図るためには、市が先導的な役割を担うことも重要であり、まずは市役所庁舎で使用する電力について、再生可能エネルギー由来の電力で賄うことができるよう、「環境負荷の低減」と「経済性」の両立の観点も踏まえ、取り組みを進めてまいります。
「親水啓発事業」については、環境保全の視点はもちろんのこと、川に育まれてきた吉川市の歴史や文化、また農業や商工業の魅力を活かし、地域に根差したイベントとなるよう、また加えて、河川の恵みや恐ろしさ、SDGsに興味や意識が高まる機会となるよう、引き続き、関係者の皆さまと共に作り上げてまいります。
「三輪野江地区の産業系まちづくり地域」については、農業や工業などの多様な産業の振興を図る新たな拠点として、「第6次総合振興計画」に位置付けを行いました。
そうした中、「農業パーク」においては、引き続き、国や県などとの協議を重ねながら、コンサルティング業務委託により、より詳細な内容の検討に着手してまいります。
また、「新たな工業地の整備」に向けた検討についても、関係機関との調整をさらに進め、今後は地元説明会、地権者の意向調査などを行い、産業振興拠点の形成に向けて、地権者と地区住民の方々のご理解とご協力をいただきながら、着実に進めてまいります。
「三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化」においては、常磐自動車道北側側道の車道拡幅工事に着手するなど、周辺道路の改良に取り組んでまいります。
「歴史・文化財」については、令和3年度は、市制施行25周年を迎え、絵本「吉川むかしばなし第2集」の刊行や企画展「町から市へ‐吉川66年のあゆみ‐」の開催など、吉川市の過去と現在を繋ぐ記念事業を実施してまいりました。また、市役所内で実施した「文化財展」では、市指定文化財の展示に専門員が説明を加えることで、来場者にご好評をいただいたところでございます。
令和4年度においては、市指定文化財である「千躰庚申塚」、「石仏 加藤の大威徳明王」の案内板を設置いたします。これにより見学が可能な市内の文化財全てに案内板が整備されることから、文化財をめぐるバスツアーを実施するなど、わがまち吉川市を知り、郷土愛を育む事業を展開してまいります。
「文化芸術」については、令和3年度の「市民文化祭」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりましたが、「文化芸術の灯を消さない」を合言葉に、「市民文化祭特別展覧会」へと形を変えて開催し、115名の方の作品を展示することができ、ご好評いただいたところでございます。また、第6号の刊行となる「文藝よしかわ」は、過去最多656点の応募をいただき、現在編集を進めており、来月末に刊行する予定でございます。
「演劇プロジェクト」については、現在、NPO法人埼玉情報センターの皆さまによる演出指導での初となる公演を目前に控え、19名の参加者がプロの役者の皆さまと共に稽古に励んでいます。これまで多大なご協力をいただいている「彩の国さいたま芸術劇場」にて蜷川幸雄先生が旗揚げした高齢者の演劇集団「さいたまゴールドシアター」が昨年12月の最終公演をもって15年に渡る活動を終えましたが、本プロジェクトでは、その取り組みを継承しながら小学生や障害のある方、外国籍の方など多様な参加者により、吉川市オリジナル作品「ばかされ～異聞いぶん吉川村よしかわむらの狐化きつねばかされ」を上演いたします。
そうした中、令和4年度は、文化芸術により心豊かな市民生活と活力ある社会に寄与することを目的とした、今定例会に上程しております「文化芸術基本条例」に基づき、文化芸術施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「文化芸術の推進に関する計画」の策定に取り組むとともに、文化芸術に触れ合う様々な機会を創出し、「文化芸術の振興」を継続・発展してまいります。
その一環として、文化芸術活動へのモチベーションと作品の質の向上、優れた芸術作品を間近にすることによる新たな創作意欲の促進を目的に「第1回吉川市展」を実施してまいります。
創造性と感性を育み、表現することと共感する心を通じて互いの理解を深めるとともに、多様性を受け入れ、共に生きることができる心豊かな社会を形成する哲学となるものが「文化芸術」であります。新型コロナウイルスの感染拡大により、改めて文化芸術に触れる機会や参加する機会の確保が重要であると再確認された今、さらに工夫を重ね、文化芸術活動の発展・活性化に努めてまいります。
「なまず」を用いた取り組みについては、「文化芸術を総合政策に」の理念の下、令和3年度は、「児童館の前庭」や「美南中央公園トイレ」において子供達が「なまず」をモチーフとした壁画作成に挑戦することで郷土愛を育み、また、市内事業者との共動による「なまずのぼり」により、市内外への吉川市のPRなどを行いました。
令和4年度においては、「なまずの日」制定5周年を記念し、「なまず」をモチーフとしたオリジナルの郵便ポストを作成するとともに、学校給食においては、「なまずの日献立」に初めて国産なまずを提供するほか、小学校3年生の総合的な学習の時間で実施している「なまずを用いた学習」を引き続き実施することで、なまず文化と歴史への理解や市民の愛着心の醸成、「なまずの里よしかわ」の認知度の向上に努めてまいります。
次に、「第6次総合振興計画・前期基本計画」の主要施策を説明させていただきます。
まちづくりの目標
「支え合う健やかなまちづくり － 健康福祉部門」
はじめに、「支え合う健やかなまちづくり」でございます。
まず、「地域福祉の推進」については、令和3年度に策定した「第4次吉川市地域福祉計画」の下、複雑化・複合化する生活課題への包括的支援を目指した「重層的支援体制整備事業」への移行準備を進める中で庁内や関係機関との連携をさらに強化し、地域共生社会を実現してまいります。
また、長引くコロナ禍において、生活に困窮する世帯の方々への個別支援や、様々な悩みに苦しむ方々への「こころとくらしの安心相談事業」を引き続き実施するとともに、令和5年度に計画期間の満了を迎える「吉川市自殺対策計画」の改定にあたっての基礎調査を実施してまいります。
「高齢者福祉」については、「高齢者が幸福を実感し、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられる」ことを理念に、地域包括ケアシステムを推進するため、介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備として民間事業所プールを活用した通所型サービスや、生活支援サービス、公共交通を補う移動支援に取り組む自治会などへの支援を行ってまいります。
また、高齢者がいつまでも元気でいられるよう、健康寿命の延伸を図る取り組みとして、地域型介護予防教室や運動教室を開催するとともに、埼玉県立大学との連携の下、筋力量の低下など心身状態を把握するためのフレイルチェックの実施やフレイル予防サポーターの養成を行うなど、高齢者の健康意識の高揚を図ってまいります。
「第8期高齢者福祉計画」、「介護保険事業計画」に位置付けられたサービス提供体制の確保・拡充については、認知症高齢者等の要介護高齢者が住み慣れた地域で生活していけるよう、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を活用し、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護事業所の整備を進めてまいります。
「障がい者福祉」については、「障がい者の地域での生活を考える検討会議」からの「就労とグループホームに関する提言」を具現化できるよう、「ノブくんスマイル基金」を活用し、「就労」については、事業主や支援者の方々の協力を得ながら、職場実習と就労の初期に対する支援をスタートさせ、「グループホーム」については、親亡き後を見据え、具体的な補助制度の構築に向けて取り組んでまいります。
また、先ほど述べた「文化芸術を総合政策に」の理念の下、昨年12月の障害者週間に合わせ開催した「障がい者スポーツアート展」では、障害を持つ方々から多くの応募をいただくとともに、来庁者や市ホームページをご覧いただいた方々からご好評いただいたところでございます。今後も引き続き、障害を持つ方や関係団体との共動の中でアート展などを開催し、芸術活動を通じて、「多様性を認め合い、誰もが活躍できる社会」の構築を目指してまいります。
「こども発達センター」については、さらなる療育の充実を図るため、これまで実施している児童発達支援事業と保育所等訪問支援事業に加え、障害児相談支援事業を開始するとともに、福祉型児童発達支援センターの機能を有する施設として、地域の中心的な療育施設としての役割を高めてまいります。
「健康づくり」については、全国健康保険協会との連携により特定健診とがん検診の同時実施を行うことでがん検診の受診率向上に努めるとともに、当市の特定保健指導実施率が県内トップクラスである強みを活かし、生活習慣の改善による疾病予防や重症化予防にさらに力を入れて取り組んでまいります。併せて市民の自主的な健康づくりを進めるために「健康・体力づくりポイント制度」や「埼玉県コバトン健康マイレージ」、「ウォーキングリーダー養成」をはじめとするウォーキング事業に引き続き取り組むとともに、農産物の生産者や各種工場を巡る「産直ウォーキング」を実施し、吉川市の魅力の周知にも努めてまいります。
また、私達の日々の食事が様々な動植物の命によって支えられていることを学ぶことができる、子供達の「命をいただく感謝の食育」のさらなる推進も図ってまいります。
「スポーツの推進」については、令和4年4月から施行する「吉川市スポーツ推進計画」に基づき、多くの市民が日頃からスポーツに親しめるよう、「する」「みる」「ささえる」といった様々な観点から、ライフステージやライフスタイルに応じたスポーツ事業を展開します。
また、障害の有無や性別、年齢、国籍の違いなどに関わらずスポーツを楽しめる取り組みとして、ボッチャ大会や、ロービジョンフットサルを活用した事業、屋内スポーツ大会等を開催するとともに、多様性への理解を深め、共生社会の実現を目指してまいります。
スポーツ環境の整備につきましては、市民が身近な場所で気軽にスポーツに親しめる環境を整えるため、東埼玉資源環境組合第2最終処分場の活用について、東埼玉資源環境組合と協議を進めるとともに、吉川美南駅東口開発地域の1号調整池底面についても、平時においてスポーツ施設として活用できるよう、多目的グラウンド等の整備を図ってまいります。
併せて屋外市民プール跡地も含めた様々な資源の活用も検討しつつ、分散型スポーツ施設の整備を進めてまいります。
まちづくりの目標
「安心と賑わいのまちづくり － 生活・産業部門」
次に、「安心と賑わいのまちづくり」でございます。
まず、「危機管理体制」については、情報発信体制の充実を図るため、令和3年度に作成した減災アプリをはじめ、登録制メールや防災ツイッターなど、災害時等における情報ツールの活用を推進してまいります。また、迅速かつ円滑に災害対応が行えるよう、デジタル移動系防災行政無線を整備し防災体制の強化を図ってまいります。
「防災・減災施設等の整備」については、国の江戸川河川防災ステーション内に設置する「水防センター」において、必要となる機能や設備、平常時の利活用などについて、地域住民をはじめ幅広い人からのご意見等を伺いながら検討を進めてまいります。
「防犯体制」については、街頭防犯カメラの設置及び運用に関する基本方針に基づき、市民の皆さまが安心して生活できるよう、公共空間に街頭防犯カメラを設置し、犯罪の防止や治安の向上に努めてまいります。
「交通安全対策」については、令和3年は市内において交通死亡事故の発生はなく、人身事故件数が2年連続で減少したことにより、埼玉県交通安全対策協議会から「交通安全推進市町村」として表彰され、これまでの活動に一定の評価を得たものと考えております。今後も引き続き、高齢者や子供達に対する交通安全教育をはじめ、交通マナーや安全運転に関する啓発活動、交差点などにおける注意喚起など、埼玉県警や各関係団体等と連携、協力を図りながら、交通事故防止に向けて取り組んでまいります。
「自転車駐車場」については、現在、当市で管理する市営駐輪場は、新型コロナウイルスの影響も受け、利用者が年々減少しており、施設の老朽化も顕著となっている状況でありますので、今後の駐輪場のあり方について検討を進めてまいります。また、吉川美南駅東口駐輪場においては、民間事業者を活用しながら整備を進めてまいります。
「農業分野」については、「吉川市農業活性化検討会議」での研究・協議などを踏まえ、農福連携への補助制度を創設し、モデル事業の展開を図るとともに、千葉大学園芸学部との連携により、引き続き、農商工業が連携した6次産業の事業化や農業者への相談対応などを行ってまいります。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、自らチャレンジ精神をもって農業改革に取り組む農業者への支援策として、「農業経営拡大・発展等支援事業費補助金」を創設します。当補助金は、需要に応じた生産を促進するため、市内水田に主食用米以外の作物の作付けを行う取り組みや、農業経営の拡大・転換・改善等の取り組みについて補助するもので、これにより、農業者による地域農業の課題解決や新たな農業の展開を支援いたします。
また、農地利用の最適化を目指すため、「実質化された人・農地プラン」の策定を地域・関係者の皆さまと進めており、令和3年度に旭地区のプランを策定いたしました。なお、令和4年度については、三輪野江地区のプランを策定する予定でございます。
さらに、旭地区から要望の高い、「下八間堀悪水路の改修整備事業」に着手するなど、引き続き、農業生産基盤の整備や維持管理を進めてまいります。
市民農園については、令和3年度、地域や市民の方々からの提案を踏まえ、「なまずをモチーフにした築山」や「昆虫が育つ堆肥場」の整備を行ったところでございます。令和4年度においては、未整備地区の利用に繋がる工事に着手し、引き続き、地域に根差した持続可能な魅力溢れる施設となるよう再整備を進めてまいります。
「商工業」については、「吉川市における幸福実感向上を目指したまちづくりのための産業振興基本条例」と「吉川市産業振興計画」に基づき、事業者、勤労者、市民及び市の共動による産業振興により、市民が幸福実感を得られるまちづくりをこれまで推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内経済は大きな影響を受けました。そうした中、刻々と変化する状況や望む支援等について、事業者への傾聴やアンケート調査を丁寧に行い、対応事業支援補助金や事業発展支援補助金、キャッシュレス決済推進事業などウィズコロナに向けた様々な支援をこれまで行ってまいりました。令和4年度においては、さらに一歩先を見据え、複数の市内事業者の連携により、新たな事業展開を目指す「事業者連携発展支援補助金」を制度化し、コロナに負けない強靭な市内経済の構築に向けて取り組んでまいります。
「ふるさと納税」については、パートナー事業者や返礼品の開拓に力を入れ、令和3年度納税額は大幅に増加いたしました。令和4年度においても、事業者との連携の中で魅力ある返礼品を充実させ、全国へのさらなる発信の強化を図ることで、事業者支援や市の認知度の向上に繋げてまいります。
「雇用の促進」については、庁内関係部署や関係機関と連携を図りながら、合同就職面接会や就職活動セミナー、障がい者雇用促進セミナー等を開催し、人材確保や就労機会拡大の支援に取り組み、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
「シティプロモーション」については、フィルムコミッションの相談や調整を行う窓口を一元化する等の充実を図ると同時に、関係団体などとの連携により吉川市の魅力を再確認・発掘する中で、新たな魅力を創出し、郷土愛・認知度の向上に努めてまいります。
まちづくりの目標
「快適で持続可能なまちづくり － 都市・環境部門」
次に、「快適で持続可能なまちづくり」でございます。
まず、「環境にやさしいまちづくり」については、昨年3月に改定した「吉川市環境保全指針」に基づき、「環境行動計画」の策定に取り組んでいるところでございます。令和4年度においては、「環境ビジョン」として掲げる「四季が彩る 持続可能なまち よしかわ」の実現に向け、同計画に位置付けられた各施策を着実に進めてまいります。
このうち、「住宅用太陽光発電設備等設置補助金」については、太陽光パネルで発電した電気の有効活用を促進するため、これまでの太陽光パネルの補助に加え、蓄電池の設置についても補助を拡充し、住宅における再生可能エネルギーや自立したエネルギーシステムの普及促進を図ってまいります。
「資源循環型社会の推進」については、「第3次一般廃棄物処理基本計画」が令和4年度をもって計画期間の満了を迎えることから、「第6次総合振興計画」の「快適で持続可能なまちづくり」を基本に、「第4次一般廃棄物処理基本計画」の策定を進めてまいります。
「環境配慮意識の醸成」については、令和3年度は、「環境学習」を民間企業との連携の中で実施するとともに、環境センターにおいて「3Rこども学習教室」を開催いたしました。令和4年度については、「より良い環境、より良い未来を創る」を理念として、さらに多くの関係機関と連携し、環境学習の充実を図ってまいります。
「上水道事業」については、「第6次総合振興計画」において主要施策として掲げる「快適で持続可能なまちづくり」を実現するため、安全、強靭、持続の3つの視点から事業を進めてまいります。令和4年度においては、安全・安心でおいしい水の安定した供給を目指して、石綿管から災害に強い耐震管への布設替えなどのインフラ整備、老朽化した水道施設の更新を継続して行うとともに、多くの市民の皆さまに水道事業の現状や災害時対応等を理解していただけるようなイベントを実施してまいります。
都市づくりの根幹である「道路整備」については、「都市計画道路越谷吉川線」、「都市計画道路三郷吉川線」、「都市計画道路三郷流山線」、「三輪野江地区無名橋」において、整備が計画的に進捗するよう県をはじめとする関係機関との連携を図る中で、事業を進めてまいります。
また、生活道路については、舗装補修などの維持管理を行い、通学路においては、児童生徒の安全確保のため、グリーンベルトや転落防止柵を設置し、安全対策に取り組んでまいります。
「JR武蔵野線吉川駅北口駅前ロータリー」については、現状の課題である交通広場内の渋滞緩和や通行の安全性を確保する構造について、埼玉県警との交通協議や公共交通事業者との協議を重ねてまいりました。また、歩行者にとって安全で利便性の高い歩道空間とするため、障害を持つ方や、子育て世代の方など、それぞれの視点からのご意見をいただき、基本的な計画を作成してまいりました。令和4年度においては、事業の実現に向けた実施計画書を作成してまいります。
「公園再生プロジェクト」については、「保第3公園」において、地域からのご要望を踏まえた防災施設の設置や、公園の特徴を活かした池の改修を行うとともに、「中曽根公園」と「沼辺公園」において、バスケットゴールや健康遊具など運動施設の設置を行い、公園施設の充実化を進めてまいりました。また、「木売公園」においては、公園機能を活かしたプレイパークが定期的に開催され、公園の多様な利活用が行われております。令和4年度には、「沼辺公園」において、多くの利用者に親しまれている大型遊具などの修繕を実施するとともに、整備後30年近くが経過している吉川第一土地区画整理地内の公園を中心に、老朽化した遊具の修繕や休憩施設の更新を進め、公園利用の安全・安心の向上に取り組んでまいります。
また、「アクアパーク」において、先の東京オリンピック以降、人気が高まっているスケートボードやバスケットボールの利用ニーズに対応するため、広く市民が利用できるよう駐車場等の整備を行い、利便性の向上に取り組んでまいります。
「三輪野江地内の大沢雄一元埼玉県知事の居宅跡地の整備」については、引き続き、敷地内に植生している外来種の雑木の撤去を行い、樹木がより生育しやすい環境となるよう整備することで、可能な限り多様な樹木を維持し、市民の皆さまが自然を身近に感じる憩いの場として、また自然とふれあえる環境教育の場としてふさわしい施設整備を進めてまいります。
「吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業」については、平成29年の事業開始より、地権者の皆さまのご協力をいただき、現地の工事を進めてまいりました。そうした中、魅力的な企業の誘致を目指して企業公募を実施し、令和3年度には産業ゾーンに進出する最後の事業者の選定を終え、予定していた4画地すべてについて、事業者と契約を締結いたしました。令和5年春には、都市計画道路などの幹線道路の暫定供用開始とともに、産業ゾーンの宅地完成を予定しており、いよいよ将来の街の姿が見えてまいります。そこへ向け、令和4年度は、市の新たな玄関口となる商業業務ゾーンについては、将来性ある企業の誘致に取り組み、住宅ゾーンについては造成工事を進め、さらに事業を推進してまいります。
また、2年に渡って検討を進めてきた吉川美南駅東口における文化芸術施設を中心とした公共施設の整備については、各方面からのご意見をいただきながら策定した基本構想において、基本コンセプトを「市民が集い、つながる。文化芸術と賑わい感じる交流空間」とし、現在、基本構想を具体化する基本計画の策定を進めているところでございます。今後、土地区画整理事業の進捗や社会情勢を見極めながら、民間商業施設等と併せ、事業者公募の時期を検討してまいります。
「公共交通」につきましては、コロナの影響による利用客の減少は回復傾向であるものの、仕事やライフスタイルの変化もあり、公共交通事業者の経営環境は、引き続き厳しい状況となっております。このような中で、昨年12月には市民や公共交通事業者、国・県の関係者、有識者の方にお集まりいただき、市内の実情とそれぞれの立場を踏まえた意見交換を行い、多くの示唆に富んだご意見をいただくことができました。令和4年度は、改めてそのような場を設け、より具体的なテーマに対するご意見をいただきながら、将来に渡って持続可能な公共交通のあり方について検討してまいります。
まちづくりの目標
「パートナーシップによるまちづくり － パートナーシップ部門」
次に、「パートナーシップによるまちづくり」でございます。
まず、「広聴広報」については、コロナ禍や災害時においても、市民の皆さまに正しく、迅速に情報が行き渡るよう、広報よしかわ、ホームページ、SNS、ラジオ、データ放送など、各媒体の特色を活かしながら複合的に発信してまいります。
「人事と組織」については、多様化・複雑化する住民ニーズなどに的確に対応するため、令和3年度においては、民間企業やスポーツ経験者の採用など、幅広い視野、経験を持った人材の確保に努めるとともに、組織力、プレゼンテーション・ファシリテーション能力、社会対応力の3つを柱とした能力強化をめざし、職員研修を積極的に実施してまいりました。
引き続き、このような取り組みを進めながら、「第6次総合振興計画」の実現に向け、人事・組織体制の強化に取り組んでまいります。
「デジタル・トランスフォーメーションの推進」については、デジタル技術を活用することにより、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるため、現在、策定中である「吉川市デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に基づき、自治体情報システムの標準化及び行政手続きのオンライン化の着手や、多言語翻訳をはじめとするAI等デジタル技術の導入を進めていくとともに、スマートフォン教室等を実施することで、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化社会を目指してまいります。
財政運営の根幹である「市税等の徴収」については、現年度課税分の徴収に重点を置く方針のもと、納税者に寄り添った納税相談や適切な滞納整理に取り組み、収納率が全国平均を上回ったことなどから、令和3年度個人住民税市町村表彰の「功績部門」で埼玉県から表彰されております。
令和4年度においても、引き続き「適正な課税」のもと、「丁寧で公平な徴収」の取り組みを進め、市税滞納額の縮減に努めるとともに、給食費や保育料などの税外債権についても、庁内関係各課による連携を図りながら、市民負担の公平性の確保に努めてまいります。また、コロナ禍における、非対面での納付が可能な口座振替を普及促進するため、ペイジー口座振替受付サービスを導入し、さらなる納付環境の整備を図ってまいります。
「公有財産管理」については、令和2年度に策定した「吉川市公共施設長寿命化計画」に基づき、令和3年度に旭小学校、栄小学校のトイレ改修工事を実施しており、令和4年度においては、市民交流センターおあしすの改修工事に向けて準備を進めてまいります。各施設については、毎年施設の劣化度調査を行い、必要な場合は計画の見直しをするなど、引き続き公共施設の総合的な管理に努めてまいります。
また、「旧庁舎跡地の利活用」については、庁内検討委員会で出された「地域コミュニティを支える福祉的な拠点機能が必要」、「民間の活用を検討」という2つの方向性を踏まえ、必要な機能等を検討するため、新たに庁内検討委員会を設置するとともに、引き続き民間参入の可能性について、事業者に意見聴取するなどして、導入機能の方向性や施設整備方針などを定めた基本構想を策定してまいります。
以上が令和4年度の市政運営と主要施策となります。
結びに
ここまでの市のコロナ対策について、市民の皆さま、そして議会においても、多くのお褒めの言葉をいただきました。
ワクチン接種の実施、様々な給付金の給付、産業支援の制度設計、保育や小中学校の運営など、どれも理念、理論があり、スピーディーかつ一人ひとりへの丁寧な対応もなされていたとの評価は、まさに日々力を尽くしている職員にとって何ものにも代え難い言葉であり、励みであり、私はそうした言葉を伝えてくださる市民の皆さまに感謝すると同時に、市民を代表する市長として、市民のために、吉川市のために奔走してくれている職員に対しても感謝の気持ちでいっぱいになります。
しかし、私がここまでのコロナ対策で一番強く感じたのは、市民の皆さまの主体性ある判断と行動、そして市への協力、そして、市民の皆さま同士の連帯の力です。
例えばワクチン接種においては、連帯の中でしっかりと情報を掴み、穏やかに接種日を待ち、その後も感染状況を見ながら慎重に行動くださいました。産業支援においては、多くの事業者農業者の方々が様々な情報や状況を市に届けてくださり、自身のお仕事だけではなく、他の分野にまで視野を広げ、一時凌ぎでは無く、先を見た産業支援策を提案くださいました。
こうした市民の皆さまの行動、そして考え方こそが、他の自治体からも評価をいただく吉川市のコロナ対策の根本にあるのだと、強く感じています。
この場をお借りし、市民の皆さまに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
そうした主体性ある判断、行動、協力、連帯の力を持つ市民の皆さまと市が、今後も「共動のまちづくり」を進めてゆくためには、市において、市政運営における「理念」やそれぞれの分野・政策の「方向性と計画」がしっかりと確立していること、そして「共動の場」があるということが重要となります。
吉川市においては、これまでに「産業振興条例」「教育大綱」「文化芸術の総合政策的振興」「減災理念」「スポーツビジョン」「エネルギービジョン」「水道ビジョン」「第4次地域福祉計画」「第8期高齢者福祉計画」「パートナーシップアクション」など、各分野の方向性を打ち出し、 「地域課題を地域で解決するための勉強会」「障がい者の地域での生活を考える検討会議」「子ども未来応援集会」「高齢化社会を見据えた地域づくりフォーラム」「農業活性化検討会議」をはじめ、「市民シンクタンク」「みらいステップアップ助成制度」「市長キャラバン」「どこでも市長」「よしかわ若者会議」など様々な分野における「共動の場」も創設してまいりました。
そうした中、令和4年度は、市民の皆さまをはじめ吉川市に関わる多くの方々と共に2年の歳月をかけて創り上げた「第6次吉川市総合振興計画」がスタートします。また、都市づくりの基本方針である「都市計画マスタープラン」と、人口減少への対応と地方創生をめざす「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も市民のニーズや時代の変化、新たな考え方を踏まえての改定・更新を終えたところであり、令和4年度はまさに、新たな一歩を踏み出す年となります。
吉川市が目指す未来は、「総合振興計画」に記されている「幸せつながる みんなのまち よしかわ」。これは「市民一人ひとりが幸福実感を得られる未来」であり、「持続可能で誇れる未来」であり、「それらをみんなで創り出す未来」であります。
そうした「価値ある未来」を吉川市に創り出せるよう、令和4年度も、「理念」「計画」をしっかりと掲げ、「共動の場」を充実させる中で、吉川市に関わる全ての方々と共に「まちづくり」を全力で進めてゆくことをお誓い申し上げ、施政方針とさせていただきます。
令和4年2月22日
吉川市長 中原恵人